明石市議会 2022-10-04 令和 4年総務分科会（10月 4日）
でも、命が助かったということで、本当にかけがえのない、ぜひ予算の要請方々するときには、もし今度国からぼんっと大きなコロナ対策、今のコロナ治まったらええんかもしれませんけど、ひょっとしたらまた毒性が上がって、血栓ができて脳に意識不明、心肺停止、心臓とか、救急車が足らなくなることも考えていただいて、救急車のスペアを使わなければならない状態ですから、スペアがもう１台できるような予算要求を、私はかけてしかるべきだと
でも、命が助かったということで、本当にかけがえのない、ぜひ予算の要請方々するときには、もし今度国からぼんっと大きなコロナ対策、今のコロナ治まったらええんかもしれませんけど、ひょっとしたらまた毒性が上がって、血栓ができて脳に意識不明、心肺停止、心臓とか、救急車が足らなくなることも考えていただいて、救急車のスペアを使わなければならない状態ですから、スペアがもう１台できるような予算要求を、私はかけてしかるべきだと
例えば、心肺停止患者が社会復帰する場合には、心肺停止状態から７分、到着して早く心肺蘇生法を実施しなければいけないということもありますので、少なくとも７分以内ぐらいには到着したいなという思いはございます。 以上です。 ○冨川 委員長 北山委員。 ◆北山 委員 分かりました。
また、けがの症状が現地管理人では対応が不可能と判断した場合には、迷わず消防への緊急通報を行うとともに、心肺停止が疑われる場合は天文台内に設置をしておりますＡＥＤを使用するなど、緊急時の対応マニュアルに基づき行動することとなっております。
令和２年の総務省消防庁の資料によりますと、日本全国において病院の外で心肺停止に陥った人は約１２万６，０００人、心臓突然死で命を落とされる人数は年間約７万９，０００人、１日に２００人、７分に１人が心臓突然死で亡くなっているという数字が出ています。 その原因の多くは、心室細動と呼ばれる重篤な不整脈で、心臓が血液を送り出せず、いわゆる心停止状態になることです。
その中で、認定救命士の資格を取得しておりますのが、気管挿管が４７名、薬剤投与が５６名、ビデオ喉頭鏡が３６名、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液並びに低血糖発作症例のブドウ糖溶液の投与５１名が認定資格を取得しております。 以上でございます。 ○灰野修平主査 楠本分科員。
次に、教育費では、教育総務費において、令和２年12月11日に三木市立学校で発生した生徒の心肺停止事案について、原因等の詳細な調査が必要であると判断し、第三者による事故調査委員会を設置するため、同委員会の設置に係る委員謝礼等の経費438万円を追加しています。 以上、歳出9,098万円を増額し、歳出総額を339億5,008万5,000円とするものです。
続きまして、需用費の医薬材料費でございますが、手指用の消毒、これは一般業務、来庁者用ということで20リットル、それと心肺停止患者の気道を確保する器具、ラリンゲアルチューブが40本、それと呼吸補助をする器具、人工鼻というのが125個、人工呼吸器具でありますバックバルブマスクに使用するホース、蛇管といいますが、これが10個、それと消毒用エタノール500ミリリットルが10本、それとあと薬用ハンドソープということで
○岸救急課副課長 これについては、全国統一の統計で、屋内、屋外において目の前で人が倒れて、それが窒息や溺水ではなく、心臓機能で心肺停止になった方となっています。この53人のうち、一般市民による応急手当で心肺蘇生が行われたのは28人となっております。
最後に、ラリンゲルチューブ40本ですが、これは器具による気道確保を必要とする心肺停止患者に対し、医師の指示の下、口から食道に入れるチューブで、先端と中間付近の風船を膨らませることで肺に空気を送り込む資機材でございまして、感染防止の観点から、使い捨てタイプのものを追加購入されるということをお聞きしております。
心肺停止によって４分たてば、例えばＡＥＤを使用しても救命率は５０％で、４分過ぎたら心肺停止から、その生存、蘇生できても障がいが残ってしまうとか、そういった世界であります。 このＡＥＤなんですけど、町のホームページによりますと、３０か所置いてあるということですけども、この３０か所のＡＥＤの過去の使用履歴や使用回数といったのはどういったものなのかというのを教えてください。
新型コロナのさらなる感染拡大、インフルエンザも非常に心配ですが、この季節はヒートショックによる心肺停止も懸念されます。 平成３０年度の消防庁の救急救助の現況によると、心肺停止の人に何もしないで救急車を待っていた場合、１か月後の生存率が９％、一方心臓マッサージなど心肺蘇生を行ってＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用した場合は５3.３％の生存率となり、素早い判断が生死を分けます。
分科員御指摘のとおり、現在、明石消防局としましては、１１９番のコールシートというのがございまして、それは１１９番のかけ方とか、心肺停止のときの心配蘇生のやり方などを記載したものです。そのシートにあらかじめ通報内容とか、そういったものを記載するようになっているんですけども、そういったシートを各消防本部の署所とか、各市民センターに配付したり、また講習の機会等でお配りしているような状態でございます。
この表は、市民が目撃した心疾患が原因で心肺停止となった傷病者の１か月後の社会復帰率の実績を表したものになります。表の上段は11消防本部の３年間の統計になり、３年間の平均社会復帰率は、右端に記載のとおり13.2％と、その下に記載の本市8.1％と比較して約1.6倍高い状況です。
この表は、市民が目撃した心疾患が原因で心肺停止となった傷病者の１か月後の社会復帰率の実績を表したものになります。表の上段は11消防本部の３年間の統計になり、３年間の平均社会復帰率は、右端に記載のとおり13.2％と、その下に記載の本市8.1％と比較して約1.6倍高い状況です。
あと、例えば患者さんが心肺停止で来られたと、で亡くなられたと、そういうときに、検査がコロナ感染かもしれないとなると、後の葬儀の方も家族の方も大変なんで、そういうときにこの迅速の検査ができれば、非常に助かるんじゃないかと。幾つかそういう非常に緊急を要する場合に、今回買っていただく機械を使っていこうかなと考えております。
前から申し上げさせていただいておりますように、私もいっときはうちの父がもう背骨が折れて寝たきりになって、２回目の入院があったり、家内が心肺停止で病院に運ばれて、さらには他府県のほうに搬送されるということになって、もう議員辞職を、時の事務局長さんにも相談させていただいて、それぐらいやっぱりくっとなってしまう人もおるかもしれません。
次に、蘇生措置を希望しない意思を示した事例件数でございますが、心肺停止事案で傷病者本人が心肺蘇生を拒否する意思表示を示していたことを家族から伝えられた事案は、ことしを含め過去５年間に31件ございました。そのうち、かかりつけ医にＤＮＡＲの患者であると確認がとれ、現場に医師が来られた４件につきましては、医療機関に搬送をしておりません。
特に、心肺停止患者に対しまして、私どもの救急救命士が行います特定行為の準備を一般隊員がかわって行うことで、救急処置の時間が極めて短縮されることから、救命率の向上につながるものと、そのように考えております。 以上です。 ○冨川晃太郎 副議長 石倉議員。
それと、本来の市民によるいわゆる心肺蘇生法なりＡＥＤの使用に関してですけれども、経年この５年間程度見ておりましても、やはり心肺蘇生の率はおおむね、市民が例えば100人心肺停止状態であった場合に、４割から５割程度心肺蘇生を現場に居合わせた方々でしていただいているという実績でございます。
重症・死亡ではなくても、現在、低血糖患者へのブドウ糖投与とか心肺停止はしてないんですがそういう重大な重症傷病者に対する静脈路確保、この方たちにつきましても特定行為ができるような状況でございます。こういうまだ当然、生命が保たれているような状況の中でも現在、救命士は特定行為を実施しておりますので、その件数も含めまして心肺停止症例者に対する指示も含めましての件数でございます。 以上でございます。